ビジナ訪問看護はスリ〜OK！？ 副業OK、兼業OK、通学OK
2022年12月2日
近年では、働き方の多様化や、政府が進める「働き方改革」を受け、徐々に副業を認め、促進する動きが出始めています。ビジナもこういった時代の流れにのりつつ、スタッフのワークライフバランスを大切にすることを念頭に置いています。
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日本で兼業・副業を認めているのは全体の約2割に過ぎない
株式会社リクルートキャリアが2017年1月に1,147社を対象に行った電話調査によると、正社員の兼業・副業を認めている企業は全体の「22.6%」というまだまだ低い数値にあることがわかっています。
日本では企業の就業規則において兼業が禁止されている場合が大半です。
ただ近年、兼業・副業を解禁する企業も増加傾向にあり、2017年には政府が「柔軟な働き方に関する検討会」を複数回実施するなど、民間だけでなく政府もかかわって企業の兼業・副業解禁を促す大きな流れができつつあります。
ビジナではきちんと結果を出してもらえれば副業、兼業OKです。
当たり前ですが、経営側としてはスタッフの働きやすい環境を整備する反面、しっかり仕事をしていただいて結果を出してほしいと考えています。
訪問看護でいえば、営業、事務仕事、じっさいの訪問などにあたります。
結果というと抵抗感を持つ方もいますが、病院であれば患者さんに看護師やセラピストがケアを行い、報酬をいただくように、訪問看護でもそれがなされないと会社の収益が上がらず、スタッフのお給料を払えなくなってしまいます。
難しいことは抜きに、本業をしっかり行っていただければビジナでは副業、兼業などOKにしているという意味合いです。
副業の現状とは
厚生労働省が2017年に行った調査では、本業以外に仕事をしている人は7.2%となっています。
年代別に見ると、副業をしている人は30代から50代に多い傾向。3つ以上の副業をもつ人はごく少数で、掛け持つ副業の数が2つまでという人が大多数（94%）を占めています。
上記の厚生労働省の調査によると、副業の目的は、
「収入を増やしたいから」
「１つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」
「自分が活躍できる場を広げたいから」
という回答が多く寄せられています。
また、副業の業種については、収入増加につなげやすいサービス業や、自分のスキルを活かせる専門的・技術的職業の割合が高い傾向が見受けられます。
副業によって得られるメリットって？
副業について検討する際には、労働者側と企業側にそれぞれメリット・デメリットがあることを知っておく必要があります。
まずはメリットから見ていきましょう。
＜労働者側のメリット＞
○収入の増加
「副業の目的」として多くの人が挙げているように、仕事を増やすことで収入の増加が見込めます。
○スキルや経験の習得
本業だけでは得られないスキルや経験を習得することで、キャリアアップにつながることが期待されます。
○起業や転職に向けての準備や試行が可能
本業での収入があることで、リスクを抑えながら将来の起業や転職を視野に入れたチャレンジができます。
＜企業側のメリット＞
○労働者のスキルアップ
副業を通して新たな知識や経験が身につき、社員のスキルアップにつながることは企業側にとっても大きなメリットとなるでしょう。
社員が本業にもやりがいを持って主体的に働けるようになることや、社員同士の競争力を向上させることなどが期待できます。
○優秀な人材の確保
副業を会社側が認めることで、従業員の定着率が向上し、優秀な人材の流出を防ぐことにもつながるでしょう。
○事業機会の拡大へつなげる
副業によって得た情報や人脈を入れることで、他の企業や団体とコラボレーションして技術開発をしたり、オープンイノベーションを生み出したりといった新たな事業拡大につなげることができます。
働く人が兼業をするメリット・デメリット
今はまだ認めている企業が少ないものの、これから広がっていくであろう「兼業」という働き方。一体どのようなメリットがあるのでしょうか？
兼業のメリット
1：収入の増加
一番のメリットは何といっても収入の増加でしょう。会社員で月収を5万増やそうとすれば、企業によっては5年や10年必要な場合もあります。一方、兼業をすればこの程度の収入はすぐに手にすることができます。
2：スキルアップ
企業内で所属している部署ではスキルアップが難しい場合でも、別の仕事では自分の必要とするスキルを見つけることができるかもしれません。特に「◯◯の分野・能力について学んでいきたい」という明確な目的意識があって兼業を始めた場合はその可能性が高くなるでしょう。
3：充実感の獲得
現在の仕事で任されている仕事内容やポジションが自分の得意分野ややりたいこととかけ離れていた場合、仕事で充実感を感じるのは中々難しいでしょう。しかし、現在の仕事とは別に兼業で得意分野ややりたいことを思い切りできる環境があれば、充実感を得ることができます。
兼業のデメリット
1 :負担の増加
現在の仕事にプラスアルファで新しい仕事の負荷がかかるため、負担が増加します。特に、それぞれの仕事の相関性が低い場合は、負担が大きくなりやすいでしょう。
2:解雇のリスク
就業規則の中で兼業を禁止している企業も多々あります。兼業が確定申告などのタイミングでバレてしまうと、場合によっては解雇されてしまうこともあるでしょう。もちろん兼業は法律上だと原則合法であり、それを理由に解雇するのは違法です。
しかし、兼業が原因で現在の仕事に明らかな支障が出ている場合や、競合他社の役員に就職するなど勤め先に明確な損害を与えた場合は、裁判で「解雇は妥当」の判決が下るケースもあります。
まとめ
株式会社インテージリサーチの調査によると、副業に関心がある人は過半数以上（58%）にものぼるとのこと。
副業は単に収入を増やす手段としてだけではなく、自己実現や一つの企業に依存するリスクの回避など、その目的は今後も多様化していくと考えられます。
また、趣味や特技を活かせるような副業も増えていくかもしれません。
政府も副業・兼業を推進すべく、マニュアルを作成するなどして対策を初めており、今後の各企業の対応に注目が集まりそうです。
看護師・保健師。訪問看護のビジナを運営。自由な社風が売り。新卒で病棟、訪問看護を経験した後、ビジナ起業。起業前から現場勤務の傍らでPRESIDENTオンラインやJBプレスに寄稿。現在は経営の傍らで英語論文も執筆。AERAドットやFRIDAYデジタルに取り組みが紹介されている。